2022年4月1日から白ナンバー車も安全運転管理者によるアルコールチェックが義務化されました。
概要を知っていても、例えばレンタカーを借りて業務で運転した場合にアルコールチェックの必要があるのかなど、具体例まで把握している人はそう多くないのではないでしょうか。
業務でレンタカーを借りることがある場合には、あらかじめ確認しておきましょう。
アルコールチェック義務化の対象範囲とは
2022年4月から、白ナンバーの社有車へのアルコールチェックが義務化されました。
くわえて2023年12月からはアルコール検知器を使用したアルコールチェックが義務化されています。
対象となるのは
1)乗用車5台以上を保有している事業所
2)定員11名以上の車両を1台以上保有している事業所 です。
これらに該当する場合、安全運転管理者はアルコールチェックを行う義務があります。
なお、ドライバーがアルコールチェックを怠った場合の法的な罰則や行政処分はありません(対ドライバー)。
だからと言ってやらなくてよい、とはなりませんのでご注意ください。アルコールチェックの実施有無に関わらず、飲酒運転を行った場合には当然罰則が課せられることになります。
また、事業者や安全運転管理者は業務違反になります。公安委員会によって安全運転管理者を解任されるなど、命令違反に対して罰則が科せられる可能性もあります。
なお安全運転管理者を選任しなかった場合は50万円以下の罰金、安全運転管理者の選任の届け出を怠った場合は5万円以下の罰金または科料などが定められています。
レンタカーを業務に使うなら
レンタカー事業所の従業員が業務としてレンタカー（他社のレンタカー）を使用する場合や、一般のドライバーが業務としてレンタカーを使用する場合には、アルコールチェックの有無が異なります。
大きく分けて以下の4パターンが考えられます。
1)業務中にレンタカーを長期間利用する※アルコールチェック必要
2)出張先でレンタカーを利用する※アルコールチェック必要
3)直行直帰でレンタカーを利用する※アルコールチェック必要
4)突発的にレンタカーを利用する※アルコールチェック不要
それぞれ具体的に見ていきましょう。
前提として、レンタカーはドライバーや事業所の所有車両ではありませんが、業務に使用する場合にはアルコールチェック義務が生じます。
1)業務中にレンタカーを長期間利用するケースでは、長期リースとほぼ変わらず自社車両とみなすことができます。
2)同じく出張先でレンタカーを利用するケースもアルコールチェックが必要です。事前にレンタカーの使用を想定しているからです。
この際対面での確認が困難ですので、電話やビデオ通話ごしに安全運転管理者が酒気帯びの有無を確認します。
なおレンタカー店でアルコールチェックの実施を求められることがありますが、これは事業所で選任された安全運転管理者との確認とは別物です。店舗のアルコールチェックをした場合でも、レンタカーを出張先で業務利用する際には安全運転管理者に連絡しアルコールチェックを実施したうえで運転を開始しましょう。
3)出張先でのレンタカー利用と近いケースですが、いったん営業所に出勤することなく、直接自宅から現地の訪問先へ行き、退勤の際にも営業所へ寄ることなく自宅に帰る「直行直帰」の場合も、アルコールチェックの実施が必要です。
この場合も対面での確認が困難ですので、電話やビデオ通話ごしに安全運転管理者に酒気帯びの有無を確認してもらいましょう。
4)思いがけず必要に迫られる、突発的な業務でレンタカーを利用するケースにはアルコールチェックは不要です。行わなくても義務違反とはなりません。
ただしこのケースは例外で、どちらかというと免除に近いので、やはり自発的にアルコールチェックを行い、コンプライアンスを遵守することをお勧めします。
レンタカー事業者の場合は？
珍しいケースとして、レンタカー事業者の場合はどうでしょうか。
レンタカーとしてレンタルする車両はアルコールチェック義務化の対象範囲外となります。
実際に自社業務で使用している車両ではないため、義務化の対象範囲には含まれずアルコールチェックの実施は必ずしも行う必要はありません。
利用者に対してアルコールチェックの実施を求める義務はありません。
ただし、レンタカー事業者でも、レンタル事業目的以外の自家用車を社有車として5台以上所有しているのであれば、従業員が社有車を運転する際にはアルコールチェックの実施が必要となります。
まとめ
レンタカーは自社の保有する車両ではないためアルコールチェックが不要と考える方が多いですが、実際にはレンタカー利用時でもアルコールチェックが必要となるケースがほとんどです。
アルコールチェックを怠ると、会社のコンプライアンスに大きな影響を与えます。
レンタカー利用時でも従業員の飲酒運転による事故のリスクは企業が管理しなければなりません。
レンタカーを利用する際には、義務化の範囲を考慮し、法律に基づいた運転を厳守しましょう。
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