アルコール検知器の使用義務化
2023年12月1日から、アルコール検知器の使用義務化が開始されました。
ブログで紹介しきれていませんでしたが、我々KITARO事務局でも、法改正の大イベントとして展示会の出展・各種セミナーなどでご案内をさせていただいておりました。
多くの皆様がすでにご対応されていることと思いますが、ご案内をする中で「もしかして、うちも対象なの？」という企業様も一定数いらっしゃいました。
すでに法律でアルコールチェックは義務化されています。
知らなかったでは済まされず、違反した場合には安全運転管理者の業務違反となってしまいます。会社のコンプライアンスにも重大な影響を及ぼしてしまいますし、従業員が実際に飲酒運転を行った場合には、対象のドライバーだけではなく代表者や安全運転管理者も5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される場合があります。
ご自身の会社がアルコールチェックの対象にあたるのかご不安な方は、今一度こちらからアルコールチェック義務化の中身を確認してみてください。
求められる内容と、義務化までの経緯
アルコールチェックの対象となる企業は
1)乗用車5 台以上保有している事業所
2)定員11 名以上の車両を1 台以上を保有している事業所
です。
自動二輪車は1台を0.5台として計算しますので、自動車が5台以上ない場合も対象となることがあります。
また、対象は1事業所当たりとなりますのでこちらもご注意ください。
白ナンバーのアルコールチェック義務化が一気に加速した背景は、2021年6月に千葉県八街市で発生した児童5人死傷事故です。
下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、小学生2人がなくなり3人が負傷するという大変痛ましい事故でしたが、事故をおこした運転手は当時酒気帯びの状態でした。
またこのトラックは当時すでにアルコールチェックを義務付けられている緑ナンバーではなく白ナンバーの車両であったことから、白ナンバー車両を運転する運転手にもアルコールチェックを義務付ける法改正へつながりました。
義務化されたのは以下の4点です。
1)運転前後の運転者の状態を目視等で確認して、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
2)酒気帯びの有無について記録し、その記録を１年間保存すること
3)国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて、酒気帯びの有無を確認すること
4)アルコール検知器を、常時有効に保持すること
1)と2)については2022年4月1日から、3)と4)については義務化の無期延期を経て2023年12月1日から施行されました。
記録すべき内容としては以下の通りです。
1)確認者氏名
2)運転者氏名
3)車両識別番号
4)確認日時
5)確認方法
6)酒気帯びの有無
7)指示事項
8)その他必要な事項
アルコールチェックの記録に関して書類形式に指定はありませんので、既存のサービスやフォーマットを使用してもよいですし、自社に運用しやすいよう自作しても構いません。
ただし、万一の際に跡から確認することを考えると、アナログな形式よりも日報と連携したデータ形式の方が使い勝手は良いでしょう。
どのアルコール検知器が良いのか
「国家公安委員会が定めるアルコール検知器」を用いることが義務化されていますが、この国家公安委員会が定めるアルコール検知器とはどのようなものなのでしょうか。
今お手元に保有しているアルコール検知器があるとして、買い替えの必要があるのでしょうか。
結論から申し上げますと、市販されている「アルコール検知器」と呼ばれるものはすべて対象となりますので、よほどのことがない限り買い替えの必要はありません。
呼気中のアルコールを検知し、その有無またはその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器であればよいと定められています。「アルコールチェック義務化に対応」と謳っていないものであっても問題はありません。
ただし、その性能は機種によって大きく異なります。
検知器は大きく分けて半導体式と電気化学式が存在しますが、半導体式は安価で短時間で測定できる代わりに、周辺環境の影響を受けやすいため、誤検知のリスクが高まります。
ウェットティッシュで検知器を拭いた場合などは、一定時間使用を控えるといった運用が求められます。
電気化学式は周辺環境の影響を受けにくいですが、高価格で測定に時間がかかります。
それ以外でもBluetoothで接続できるタイプとできないタイプ、持ち運びタイプと据え置きタイプといったように、さまざまな機種が用意されています。
自社の運用に合わせた形でアルコール検知器をお求めいただく必要があります。
なお、アルコール検知器は消耗品です。通常購入から1年が経過するか、一定期間使用すると買い替えなければなりません。1回購入して終わりではないので、価格面も負担のないように選ぶ必要がありますね。
まとめ
白ナンバーを保有する企業の安全運転管理者が行うべき業務として、アルコールチェック義務化対応もすでに必須業務となっています。
また、対象外の企業でもコンプライアンス遵守の観点から自発的なチェックをお勧めします。
万が一従業員が飲酒運転を行った場合のリスクは非常に高いため、アルコールチェックの実施漏れや記録漏れをなくす体制を整えるようにしましょう。
なお、KITAROではアルコールチェック機能は他サービスに付随する機能として無料でご提供しております。
安全運転を手助けできるサービスとして皆様のお役に立てると思いますので、気になった方はぜひ、KITAROサービスサイトまでお問い合わせください。